一般事業主行動計画について

東毛給食センターは「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。

◆次世代育成支援対策法とは

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

◆一般事業主行動計画とは

企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

◆東毛給食センター　一般事業主行動計画

育児・介護休業制度の利用促進や職場における女性の活躍推進、従業員の家庭教育等ワーク・ライフ・バランスの推進を図り、すべての労働者が働きやすい職場環境をつくるため次のように行動計画を策定します。

1. 計画期間　平成28年4月1日～平成31年3月31日までの3年間 2. 内容

目標1 ： 産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行います。

【対策】

平成28年4月～　「育児・介護に関する規則」の内容（最長2年の育休取得が可能）を職員全員に周知します。

目標2 ： 育児休業等を取得しやすい環境づくりのため、代替要員を確保します。

【対策】

平成28年4月～　育児休業取得予定の職員に合わせ、採用計画を立てます。

以上

平成28年5月23日 東毛福祉事業協同組合 （東毛給食センター）

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